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債権者から旧住所の確認
債務整理手続きを弁護士・司法書士に依頼すると、弁護士・司法書士はまず債権者に受任通知といわれる文書を送ることになります。
受任通知では、現在の債権額や今までの取引の経過がわかる書面を送ってほしいとお願いしますので、債権者は受任通知を受け取ったあと、債権調査票や取引明細と呼ばれる書類を送付してくれます。
債権者に依頼者の方を特定してもらうため、受任通知には依頼者の方の氏名、住所、生年月日……続きを読む
自己破産の反省文と生活再建策
当事務所が所在する大阪市を管轄する大阪地方裁判所では、自己破産の申し立てをしたあとに、裁判所から「反省文」あるいは「生活再建策」といった作文を提出するよう指示が出ることがあります。
この作文については、自己破産の手続きをされる方ご本人が、手書きで書いていただく必要があります。
どういった内容を書けばいいのかお悩みになる方も多いのですが、「反省文」については、借金をした過去、経緯……続きを読む
教育費の負担
借金（負債）が増える原因は、実に様々であり、依頼者の方お１人ごとにご事情は異なるのですが、４０～５０代の方からは「子どもの教育費の負担が大きくて借り入れに頼らざるを得なかった」、というお話をお伺いすることがよくあります。
文部科学省により発表された平成30年度の「子供の学習費調査」によると、中学に入学した以降、子どもさんにかかる教育費は次第に高くなり、1年間にかかる教育費の金額は下記のと……続きを読む
債務整理、方向性の変更
任意整理や個人再生といった今後も返済を続けていくタイプの債務整理方法を行っている最中に、収入の金額や家計の状況に変動があり、債務整理の方向性を見直す必要が出てくるというケースがあります。
収入から支出を除いて手元に残る金額、今後の収入見込みなどから、いまある借金の額を返済していくことが難しいという場合は、自己破産の手続きを行うという選択肢があります。
昨今、新型コロナウイルスの……続きを読む
認知症の方の債務整理手続き
ご高齢の親御さんなどが認知症になり、ご家族が身の回りの生活をサポートするようになると、消費者金融やカード会社から請求書や督促状が届いていることに気づき、借金があることが判明するということがあります。
ご高齢の方の場合、収入が年金だけという方が多く、年金では日々の生活費を捻出するだけで精一杯の状態である場合、借金についてはどのように解決すればよいのでしょうか。
収入や財産の状況か……続きを読む
みらい司法書士法人では、数々の債務整理を解決してきた実績とノウハウがありますので、自己破産・任意整理・個人再生・過払い金請求などの債務整理方法の中から、お一人お一人にとって最適な方法をご提案させていただいております。また、ご相談は事務所であってもお電話であっても、一切無料で対応しておりますので、まずはお悩みをお聞かせください。ご指定の場所にお伺いする事もできますし、お仕事があるなどで受付時間中のご相談が難しい方には、休日や夜間などの相談でも、柔軟に対応させていただいております。
