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複数社から借入れがある場合、あるいは、最後に返済をしてから相当の時間が経っていて、「どこから、いくら借入れしたのかよく覚えていない」とおっしゃる方が時々います。

債務整理をするとしても、どこから、いくらの借金があるのかわからなければ、どの手続きで進めていくべきか正確に判断できないこともありますし、最後に返済をしてから長期間経っているので時効成立の有無について調査をしたくてもどこに対して調査すればいいかわかりません。

借入れの際に、取引専用のカードやクレジットカードが発行されている場合は、カードを全部お持ちいただいて、債権者をある程度特定することが可能なのですが、カードが手元にないという場合もあります。また、債権者から督促状が届いていれば、その督促状をお持ちいただければよいのですが、借入れしていたときの住所から引っ越しされている場合は、督促状を受け取っていないというケースもあります。

このように、どうしても借入先がわからないという場合は、個人信用情報機関でご自身の情報開示をしていただくという方法があります。

個人信用情報機関では、どういった会社から、いつ借入れをして、残高がいくら程度あるのか、ということが登録されています（ただ、あまりに古い取引内容ですと、情報の保管期間がすぎてしまい、情報開示をしても情報が出てこないという可能性もあります）。

個人信用情報機関には、つぎの３つがありますので、詳しくはそれぞれの機関のホームページで開示方法などについてご確認いただければと思います。

※なお、令和３年７月現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、窓口での開示請求が受け付けられていなかったり、郵送での開示請求も通常よりも日数を要するようです。あらかじめ、各個人信用情報機関のホームページで詳しい状況をご確認ください。