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当事務所に債務整理のご相談、ご依頼をいただく女性のお客様のなかには、近々ご結婚される、あるいはつい最近結婚されたという方、子どもさんが近々生まれる、あるいはつい最近出産された方が、多くいらっしゃいます。

結婚や出産という人生の大イベントの忙しいタイミングでどうして債務整理される決意をされたのか、とお伺いすると、次のような理由をおっしゃられることが多いです。

１．結婚、出産にあたり出費が多く返済が厳しくなった

結婚に関しては、結婚式をするしない、新居を構えるかどうかなど、ご夫婦によって大きく異なるため、だいたいいくらぐらいかかるというような目安を挙げるのは難しいでしょう。しかし、同棲されていて結婚式も顔合わせなどを一切しないというケースを除いては、何らかの支出が出ていくものです。

出産については、一番大きいのは分娩費用です。国民健康保険あるいは健康保険や共済保険から、42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円）が出産時の一時金として支給されます。これだけあれば充分足りるのでは？と思われるかもしれませんが、出産される病院によっては、もっと分娩費用が必要となることもあります。

また出産後、赤ちゃんのために必要なものを購入するのに、思っていた以上にお金がかかるといいます。

出産後もお仕事を続ける女性の場合は、産休中、育休中もお給料の一部が保険から支給されますが、お給料のように毎月一回ではなく、二ヶ月に一回まとめて支給されますので、今までよりも家計が苦しくなったと感じられる方も多いのではないかと思います。

結婚、出産前に、今後どれぐらい支出が出て、毎月の家計がどうなるか、簡単でもいいのでシュミレーションしておくとよいでしょう。

２．ご主人と家計が一緒になり返済が厳しい

今まではご自身の収入から借金を返済していたのが、結婚によりご主人とご自身の共同生活が始まり、家計も合算して管理していくこととなるという方が多数派かと思います。

借金の存在をご主人がご存知の場合は、返済を続けることができるかもしれませんが、もし秘密の場合は、独身のときのように返済にお金を充てられない可能性もあるでしょう。

３．結婚や出産が理由で仕事を辞めて返済できなくなった

今までご自身の収入があったのが、退職により０になることで、家計が非常にくるしくなってしまったという方もいらっしゃいます。

共稼ぎだったご夫婦の場合は、収入の額が大きく変わりますので、家計管理自体を見直す必要があるかもしれません。

４．子どもさんの将来の教育費が不安になった

ある生命保険会社の調べによると、子どもさんの教育費は大学卒業まですべて国公立に進学したとしても、１千万円以上かかるそうです。

子どもさんが奨学金制度を利用したとしてもそれはあくまで一部にすぎないため、親御さんが教育費を貯める必要があります。

子どもさんの年齢、進路の希望から、その時々に必要となるであろう教育費を考え、それに向けて学資保険や積立など、計画的に行っていく必要があるでしょう。

まとめ

結婚や出産は人生にとってとても大事な出来事であり、そして環境が変わり大変な時期でもあります。

借金のことがいつも頭によぎるようなら、新しい生活を送る上で大きな支障となってしまいます。

悩んでいるならば、一度弁護士や司法書士に債務整理を相談し、家族の生活のためにも早期の解決を目指していただければと思います。