任意整理や個人再生といった今後も返済を続けていくタイプの債務整理方法を行っている最中に、収入の金額や家計の状況に変動があり、債務整理の方向性を見直す必要が出てくるというケースがあります。
収入から支出を除いて手元に残る金額、今後の収入見込みなどから、いまある借金の額を返済していくことが難しいという場合は、自己破産の手続きを行うという選択肢があります。
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大が長引いている影響もあり、
・会社の業績不振によりボーナスが支給されなくなった
・残業が減り、毎月の手取り給与額が減った
・アルバイト、パート勤務の方で、勤務先が長期休業になってしまった
など、予期せぬ形で収入が減ってしまったという方もいらっしゃり、当初予定していた債務整理の方法では毎月の経済的な負担が大きいので返済が厳しい、というお話をお伺いすることがあります。
当事務所では、以前任意整理や個人再生の手続きをされて、現在支払い中でいらっしゃる方の方向性の変更、見直しに関するご相談にも対応させていただいております。どのように方向性を見直せば、無理なく毎月の家計を管理していけそうか、一緒にご検討させていただければと思います。
ご相談いただく際には、任意整理で和解した金額、個人再生で確定した弁済額から、現在までにどれぐらい支払いが終わっておられるのか、もしお分かりになるようでしたら、司法書士にお伝えいただければと思います。