債務整理の相談なら全国対応のみらい司法書士法人にお任せ下さい！

借金（負債）が増える原因は、実に様々であり、依頼者の方お１人ごとにご事情は異なるのですが、４０～５０代の方からは「子どもの教育費の負担が大きくて借り入れに頼らざるを得なかった」、というお話をお伺いすることがよくあります。

文部科学省により発表された平成30年度の「子供の学習費調査」によると、中学に入学した以降、子どもさんにかかる教育費は次第に高くなり、1年間にかかる教育費の金額は下記のとおりであると公表されています。
公立中学の場合　４８万８，３９７円
私立中学の場合　１４０万６，４３３円
公立高校の場合　４５万７，３８０円
私立高校の場合　９６万９，９１１円

さらに、高校卒業後に大学や専門学校に進学する場合は、受験費用や入学金、在学中の学費、遠方の学校の場合は下宿費用など、さらに教育費の負担は大きくなります。

将来の教育費に備え、学資保険に加入している方も多くいらっしゃいますが、希望する進路によって想定しているよりも学費等が多くかかり、学資保険ではまかないきれないということも当然あるでしょう。

その場合、子どもさん自身が貸与型の奨学金を申し込むという方法もありますし、近年、所定の要件を満たせば、授業料の減免や給付型奨学金を利用できる「高等教育の就学支援」という新しい制度も導入されています。
文部科学省のホームページ
学びたい気持ちを応援します　高等教育の修学支援新制度：文部科学省

すでに教育ローンなどで負債が膨らんでしまい、返済が厳しいという方は、現在の家計や財産の状況にあわせて、最適と考えられる解決方法を一緒に検討させていただきますので、おひとりで悩まず、まずは解決方法を知るというところから始めていただければと思います。